「事業再生」とは、一言で言えば「経営危機に陥っている会社を倒産させずに立て直し、再び自力で利益を生み出せる状態へ復活させる取り組み」のことです。事業再生には、大きく分けて3つの柱（再生プロセス）と、2つの手法があります。わかりやすく整理します。

会社を立て直すためには、数字（ハード）と人（ソフト）の両面からメスを入れる必要があります。

① 財務の再生（止血）

まずは「資金ショート（倒産）」を防ぐための緊急処置です。

金融機関との交渉（リスケジュール：返済の猶予や減額）、遊休資産の売却、無駄な経費（F）の徹底的な削減を行い、まずはキャッシュが回る状態を作ります。

② 事業の再生（根本治療）

止血ができたら、本業で稼げる仕組み（MQを増やす仕組み）を再構築します。

不採算事業からの撤退、強みのある商品への集中、ターゲット顧客の見直し、値上げ（PQの改善）などを行い、営業利益（G）を出せるビジネスモデルへ転換します。

③ 組織・人の再生（体質改善）

ここが最も難しく、かつ重要な部分です。これまでの赤字を作ってきた「経営陣の意識」と「社員の行動」を変えなければ、会社はまた元の木阿弥になります。

※ここで活きるのが、「ＭＧ（数字の共通言語化）」と「チームビルディング（組織関係性の再構築）」です。

会社の再建を進めるにあたり、法的な強制力を使うか使わないかで2つに分かれます。

私的整理（裁判所を通さない手法）

企業と金融機関などが直接話し合い、合意によって借金の減免や返済猶予を決める方法です。先ほど話題に出た「中小企業活性化協議会」を通じた早期経営改善計画なども、この私的整理に向けたステップの一つです。倒産というレッテルが貼られないため、事業価値の毀損が少ないのがメリットです。事業パートナー東京はコチラをおすすめします。

法的整理（裁判所を通す手法）

民事再生法や会社更生法など、法律に基づいて強制的に借金を整理し、会社を再建する方法です。手続きが透明で強制力がありますが、「倒産企業」そして｢破産者｣として記録されることになります。

事業パートナー東京は、経営危機に陥った企業の「社外経営企画室」として、泥臭い現場の実務に伴走します。単なる財務のリストラやレポート提出で終わる指導ではありません。グループ会社で培った「MQ会計」と「チームビルディング」のノウハウを実務に注入し、「二度と危機に陥らない自律型組織の構築」までを総合的に支援します。

Q１. どのような状況の企業が対象になりますか？ 

 A.あなたが燃え尽きる、つまり手遅れになる前に多様な選択肢を持つことが重要です。「資金繰りに不安を感じた」「社員に数字の意識がない」と感じた段階で、なるべく早くご相談ください。

Q2.どれくらいの規模の企業が対象ですか？

A.年商５０００万円から５０億円程度のお客さまが多いです。特に対象企業の規模は限定していません。

Q3.コンサルティングを導入するまでステップについて教えて下さい。

A.｢①メールでのお問い合わせ｣｢②面談｣｢③提案･見積｣｢④事業調査契約｣｢⑤伴走支援｣が一般的です。③までは費用がかかりません。安心して問い合わせください。

Q4.伴走支援はセットですか？

必ずセットで行う必要はありません。希望があった場合のみ計画実行の支援を行います。希望される支援内容により、月額の料金が決まります。

Q５．調査期間はどのくらいですか？

A事業調査は概ね３ヶ月程度です。お急ぎの場合はご相談ください。

Q６.どのような体制で実施しますか？

A.事業者様に合わせて最適なコンサルタントチームを決定します。調査では５名程度が参加し、実際の伴走支援は２～３名がほとんどです。

Q.７費用はどのくらいかかりますか？

A.費用は、企業規模、役務提供内容などにより異なります。資金繰に苦慮されている場合も、一緒に考えながら実施することが多いです。

Q.8地方でも対応可能ですか？

A.当社はグループ会社も含め数多くのコンサルタントを抱えております。現に９割の事業者様が東京以外となっております。

Q.9金融機関とのコミュニケーションはどの程度サポートしてもらえますか？

A.金融機関が知りたいのはズバリ資金表です。資金繰表の作成サポートと金融機関とのコミュニケーションを行います。

Q.10今までの支援事例が知りたいです。

A.支援事例は多数ございますのでこちらをご覧ください。