MG（マネジメントゲーム）では、よく「経営は逆算である」と伝えています。
しかし、本当の意味で「人生や会社の出口」から逆算できている経営者は、驚くほど少ないのが現実です。
元気な社長も、いつかは必ず歳をとります。
その時、あなたの会社はどうなるのでしょうか？
■ 会社の出口は「4つ」しかない
企業の出口は、例外なく以下の4つに行き着きます。
事業承継（親族や社員へ）
M&A（第三者への譲渡）
廃業（会社を畳む）
IPO（株式公開）
ここでは④のIPOは除きます。
では、①～③のうち、最も現実的なのはどれだと思いますか？
「うちは息子に継がせるから大丈夫（①事業承継）」
昔はそうでした。決算書が読めなくても、借金の連帯保証人が何人いても、親族が継ぐのが当たり前でした。
しかし、今は情報化社会です。
後継者候補である子どもたちは、親の会社の財務状況をシビアに見ています。
「借入金が多い会社なんて、継ぎたくない」
これが、後継者の偽らざる本音であり、事業承継を難しくしている最大の要因です。
ある税理士さんは、「顧問先でスムーズに親族内承継（①）ができる確率は、100分の1、いやほとんどない」とおっしゃっていました。
つまり、「良い後継者に恵まれる」というのは、今や「宝くじに当たる」ようなものなのです。
■ 娘の一言で「リスケ」を決意した社長
ここで、私が知っているある社長の話を紹介します。
その会社は収益も出ており、社長は娘さんに継がせたいと考えていました。
しかし、娘さんは首を縦に振りません。理由は「借入金の多さ」でした。
そこで社長はどうしたか？
なんと銀行に相談に行き、毎月の返済額を「増やす」という、通常とは逆のリスケジュールを実行したのです。
「俺が元気なうちに借金を減らすから、継いでくれ」と。
その覚悟と数字の変化を見て、ようやく娘さんは承継の意思を固めたそうです。
一方で、こんな厳しい事例もあります。
ある歴史ある製造業では、高齢社長と後継者の引き継ぎがうまくいかず、後継者は気持ちが折れ、水面下でM&Aが進められていました。最終的に社長は「M&Aか、廃業か」という二択を迫られ、不本意ながら会社を手放すことになったのです。
■ 「M&Aができる会社」にしておくことが、最強の防衛策
くじ運（後継者の有無）に頼らず、思い入れのある会社を確実に残すにはどうすればいいか？
それは、「いつM&A（②）になっても大丈夫な会社にしておくこと」です。
実際に売るかどうかは別として、「他人が買いたくなるような値付けがつく会社」にしておくことこそが、真の「経営の逆算」です。
M&Aの企業価値評価（値付け）はシンプルです。
ざっくり言うと、以下の計算式で表されます。
譲渡価格 ＝ 純資産 + (実質営業利益 3～5年分) ※３～５年は業種業態による。 管理場は3年で計算。本格的な計算は専門家に聞くのをおすすめします。
(※実質営業利益＝EBITDA。営業利益に減価償却費などを足し戻したもの)
ここで重要なのは、「税金を払うのが嫌だから」と意図的に利益を減らしていると、いざという時に値段がつかないということです。
「節税」のつもりが、会社の「売却価値」を下げ、結果として廃業（③）しか選べない状況を自ら作ってしまうのです。