「戦略には、現状打破か現状維持の二つしかない」
これは、戦後、多くの企業再建や指導に尽力した城野宏氏の言葉です。
日々、事業再生の現場に身を置く中で、私が常に感じていることがあります。それは「社長自身が、本気で現状を打破する戦略を持っているか？」という点です。
現状打破の戦略を持つ社長は、必ず再生に成功します。
なぜなら、戦略（方向性）さえ決まれば、我々コンサルタントは戦術のプロとして、再生に向けた道筋を何通りでも提案できるからです。
ただし、ここで言う「戦略」とは、単なる言葉遊びではありません。最後までやり遂げるという「覚悟（態度）」まで含まれたものを指します。
「現状維持」に固執する組織の壁
コンサルタントという俯瞰的な立場で企業を見ていると、現状を打破したいと願う社長と、無意識に現状を維持しようとする社員の間に生じる摩擦が手に取るようにわかります。
特に、わずかでも利益が出ている会社ほど「現状維持」のバイアスが強く働き、改革のスピードは鈍りがちです。
しかし、逆説的ですが、「事業再生」という生存をかけた極限状態こそが、普段は変化を拒む社員を動かし、組織を変革する最大のチャンスとなります。
言い訳を捨て、「前代未聞」に挑めるか
一方で、危機的な状況にあってもなお、口では「現状打破」と言いながら、何だかんだと言い訳をして行動に移せない社長も少なくありません。
直近の政治情勢を見ても、その傾向は明らかです。高市政権が圧倒的な支持を集めて誕生したのは、国民が「現状打破」に期待を寄せたからです。反対に、批判に終始し、実質的な「現状維持」を訴えた勢力は、国民の支持を失いました。
現状打破とは、いわば「前代未聞」のことに挑戦することです。
長年続けてきた慣習を思い切って廃止する。
30年間据え置いてきた商品の価格を改定する。
こうした決断こそが、停滞した空気を切り裂きます。
ピンチこそが、変革の号砲
「ピンチはチャンス」という言葉は、事業再生の現場にこそ相応しい。
事業再生という過酷なプロセスは、貴社に真の変革をもたらす絶好の機会でもあります。
現状維持の先に、未来はありません。
今こそ、私たちと共に「前代未聞」の一歩を踏み出してみませんか。